中古マンション投資の融資は日本政策金融公庫を利用しよう

中古マンション投資で融資を受けられる金融機関は沢山ありますが、初めて中古マンション投資を始める方には、日本政策金融公庫を利用すると良いでしょう。この記事では、なぜ日本政策金融公庫が良いのかを解説しています。初めて中古マンション投資を始める方や金融機関で融資が断られてしまい悩んでいる方は、この記事を最後まで読むことで、日本政策金融公庫から融資をしてもらうメリットが分かります。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は財務省所管の政府系金融機関で、利益を目的とせず、中小企業や小規模事業を支援するための事業活動を行っています。実際に平成27年度の融資実績では約9割が従業員9人以下の小規模事業者となっています。民間金融機関のように利益重視の融資ではなく、小規模事業者に対しても積極的に融資を行っているというのが特徴です。

（参照元：国民生活事業のご案内2016 日本政策金融公庫）

 日本政策金融公庫には

という3つの事業部がありますが、中古マンション投資での融資の場合は国民生活事業部が担当です。支店によって事業部のフロアが異なる場合があるので、間違えないようにしましょう。

日本政策金融公庫のメリット

サラリーマンの中古マンション投資初心者は日本政策金融公庫を活用すると良いでしょう。

審査が通過しやすい

日本政策金融公庫は創業支援が目的の金融機関のため、創業者の融資審査が通過しやすいという特徴があります。

利益を目的とする民間金融機関の場合は、返済能力があるかという点を重視します。そのため、実績がない創業者に対する支援は少なく、中古マンション投資初心者が融資を依頼しても、審査に通過しにくいのが現状です。しかしながら、日本政策金融公庫はサラリーマンの中古マンション投資初心者でも創業者と見なし、積極的に融資をしてくれます。

融資相談のハードルが低い金融機関ため、最初の融資は日本政策金融公庫に依頼すると良いでしょう。

事業計画書のサポート

日本政策金融公庫は事業計画書の作成など創業者の書類作成など総合的に経営のサポートしてくれます。サラリーマンの場合は経理や経営企画、経営コンサルティングなど決算に深く携わる職種の方を除き、事業計画書を一人で制作するのは困難です。なぜなら、事業計画書の作成には深い経営の知識や経理・財務の知識が必要のためです。

本業があるサラリーマンにとって一から事業計画書を作成するのは負担がかかりますが、日本政策金融公庫は事業計画書の作成など融資のための書類作成をサポートしてくれます。時間がないサラリーマンでも、担当者に相談することで、スピーディーに事業計画書を作成できます。作成した事業計画書などは他の金融機関でも利用することができますので、今後の事業拡大にも役に立ちます。

金利が安い

日本政策金融公庫は安い金利で融資を受けられることが多いです。なぜなら保証協会をつける融資ではないため、余分な手数料を支払う必要がないからです。保証協会とは金融機関に対して、借り手側の債務を保証する団体です。初めて中古マンション投資をする場合、民間金融機関で借入した場合、ほとんどが保証協会を利用した融資となります。通常の金利の他に保証協会への手数料がかかるので、金利＋手数料が高くなり3%後半から4%代となるケースが多いです。

日本政策金融公庫は政府系金融機関なので保証協会を利用できません。そのため、保証協会に支払う費用がない金利のみの支払いとなるので、金利が安く済みます。借入できる金利の目安は日本政策金融公庫のホームページに記載があります。金利情勢によって変化しますが、令和2年2月3日現在では1.21%～2.85%がベースとなっています。民間金融機関と比較すると安めの金利で推移しており、負担が少ないというメリットがあります。

耐用年数超えの物件も融資

日本政策金融公庫は耐用年数超えの中古マンションでも融資が可能です。一般の金融機関は耐用年数越えの不動産については担保価値が低いため、融資に消極的です。特に、築年数が古い中古マンションで、なおかつ不動産投資初心者といった場合は、通常の金融機関では審査はほぼ通りません。 

日本政策金融公庫は担保物件の価値よりも事業の継続性を重視しています。利回りが高く、事業の継続性があれば、耐用年数越えの中古マンションでも融資をしてくる可能性は十分にあります。

日本政策金融公庫の注意点

日本政策金融公庫から借入する際には注意しなければいけないことがあります。

融資期間が短い

民間金融機関の場合は20年以上設定できるケースも少なくないですが、日本政策金融公庫は融資期間が短めに設定されており、融資期間が最大でも10年、短い場合は7年しかありません。

• 融資期間を長めの期間にしたい
• 自己資金が少ない

という場合、日本政策金融公庫はあまりおすすめできません。ただし制度資金を利用できれば最大20年の融資を受けることが出来ます。

制度資金なら最大20年に

日本政策金融公庫には制度資金という借入があります。制度資金とは特定の条件に当てはまった人に対して、良い条件で融資する資金です。日本政策金融公庫には若者、女性、シニア起業家支援資金があり、「女性・35歳未満・55歳以上」のいずれかを満たす場合で新たに事業を開始する人に対して最大20年間の期間で融資する資金です。

制度資金を活用することで最大20年に融資期間が設定できる可能性があるので、条件に当てはまる方は制度資金を申し込むと良いでしょう。

担当者ごとに異なる

担当者によって対応が大きく異なるというのも日本政策金融公庫での注意点です。

など様々な担当者がいます。提出書類や事業計画などが問題なくても、担当者の相性が悪く、融資が通過しなかったというケースも少なくありません。このような場合は、時間を空けて再度融資の申請に行くことをおすすめします。なぜなら、日本政策金融公庫の担当者は2~4年程度で異動になることが多いからです。

もし、融資に消極的な担当者が付いて融資審査に通過しなかった場合は、担当者が変わるタイミングを見計らって、再度融資を依頼してみても良いかもしれません。特に4月は人事異動が多いため、審査が否認した翌年や翌々年の4月以降にもう一度行ってみるのも良いかと思います。

事業であることをアピールする

日本政策金融公庫は投資に対しては融資をしません。そのため、融資申請をするときの業種は中古マンション投資ではなく、不動産賃貸業としましょう。

また。事業の継続性を重視するので

という点はアピールしておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫を利用しよう

サラリーマンの中古マンション投資初心者は最初の融資を日本政策金融公庫で依頼すると良いです。

日本政策金融公庫は、これから中古マンション投資を始めようというサラリーマンにとって、融資相談のハードルが低い金融機関となっています。

• 金融機関での融資審査が通過しない
• 時間がなくて事業計画書の作成ができない
• 中古マンションの築古物件を購入したい

という方は日本政策金融公庫を利用すると良いでしょう。日本政策金融公庫で融資の心配が無くなったとはいえ、中古マンションを高い値段で買ってしまうと、どんなにうまく経営しても利益を出すことは難しくなります。中古マンションを少しでも安く買う方法は下記の記事で解説しています。

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