中古マンションでリフォーム時の融資!リフォームローン

低額で出来るリフォームもあれば、予算が1,000万円を超えてしまうリフォームもあります。予算の全額を現金で用意することが難しい場合は、リフォームローンを利用すると効果的です。メガバンクからネットバンクまで、様々な金融機関がリフォーム目的の融資を行っています。

この記事では、住宅ローンや不動産投資ローンとリフォームローンの違いなどについて解説しています。後から「リフォームローンを利用しておけば良かった…」と後悔しないように、本文を最後まで読んでリフォームローンについて理解しましょう。

リフォームローンとは

住宅ローンの目的は「住宅を買うための資金」ですが、リフォームローンは住宅の増改築やリフォームなどを目的としています。住宅ローンは必ず担保が必要となりますが、リフォームローンの場合は無担保型の商品も多いです。なぜなら、リフォーム目的の場合、住宅を購入するよりも融資金額が小さくなるためです。

メモ
そのため、リフォームローンは金融機関の審査も住宅ローンほど厳しくなく、利用しやすいものが多いです。

 

居住用と投資用物件でリフォームローンは違う

居住用物件だけではなく、投資用物件も年数が経過すればリフォームの必要性が出てくるので、投資用物件のリフォームを目的としたローンもあります

注意
ただし、投資用物件のリフォームローンは金利が高いです。これは、不動産投資の収益拡大を目的としているため、事業用ローンに近い性質を持つためです。

 

リフォームローンの減税制度

住宅ローンを利用すると住宅ローン減税を受けることができますが、リフォームローンでも減税制度の適用を受けることが可能です。 残念ながら投資用物件の場合は、減税制度の対象になりません。

リフォームローンの利用によって減税を受けられる条件
  • ローン期間が5年以上
  • バリアフリー対応や省エネ化など一定の性能に関するリフォームをすること

減税制度が適用される期間は最長で5年間です。バリアフリー化・省エネ対応・耐震改修などの工事については工事費用の2%が各年の控除額となります。それ以外のリフォーム工事については、各年末におけるローン残高の1%が控除額です。なお、各控除は合算することができます。

 

バリアフリーリフォームローン型減税

バリアフリーに関するリフォームをした場合に減税される条件
  • 20211231日までに工事が完了している上、居住者が居住を開始すること
  • ローンの返済期間が5年以上あること
  • 居住を開始した年から5年間が減税期間となる
  • 控除対象限度額は1,000万円
  • リフォーム対象住宅の所有者がその住宅の居住者であること
  • リフォーム対象住宅の所有者が、50歳以上であることまたは65歳以上の家族の同居者であること

※参考 住宅リフォームガイドブック 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 

 

省エネリフォームローン型減税

省エネに関するリフォームをした場合に減税される条件
  • 20211231日までに工事が完了している上、居住者が居住を開始すること
  • ローン返済期間にかかわらず1年間が減税期間となる
  • 控除対象限度額は250万円(太陽光発電設備の工事も施工した場合は350万円)
  • 施工費用から補助金等を除いた金額が50万円以上であること
  • リフォーム対象住宅の所有者がその住宅の居住者であること

※参考 住宅リフォームガイドブック 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

 

リフォームローンの種類

リフォームローンは担保の有無によって条件がかなり違います。変化する条件は、金利・借り入れ限度額・返済期間などです。無担保ローンの場合は概ね500万円〜1,000万円が融資限度額となります。一方、有担保ローンの融資限度額は、1,000万円〜1億円となっている商品が多いです。

担保型リフォームローンのメリットとデメリット

担保型のメリット
  • 金利が低い(1%~2%)
  • 借入限度額が多い(1,000万円~1億円)
  • 返済期間が長い(最長35年)

特に、返済期間が住宅ローン並みに長いので、月々の負担を軽くすることが出来ます。

担保型のデメリット
  • 担保が必要
  • 住宅ローン残債次第で融資を受けられない
  • 手数料がかかる

現在返済中のローンも審査の対象となります。借り入れ可能な金額は年収の〇倍と定める銀行が多いため、住宅ローンの残債が多いと審査基準を超えてしまう可能性が出てきます。

 

無担保型リフォームローンのメリットとデメリット

無担保型ローンのメリットは以下の通りです。

無担保型のメリット
  • 担保が必要ない
  • 担保評価を必要としないため審査期間が短い
  • 保証料や一部手数料が不要

担保が不要であることや、審査結果がすぐに出るので気軽に融資を受けることが出来ます。

無担保型のデメリット
  • 金利が高い(2%5%
  • 借り入れ限度額が少ない(1,000万円〜1,500万円)

 

リフォームローン担保型と無担保型どちらを選ぶべき?

担保型と無担保型でどちらの方が良いかはリフォームの費用によって異なります。なぜなら、担保型は金利は低いものの、最初に支払う手数料等が多くかかるからです。無担保型は金利が高い一方、そもそも融資額が少ないのならば、返済金利はあまり大きくならない上に返済期間も短いです。支払い金利と手数料との合計を比較して決める方が良いでしょう。

 

リフォームローンの審査基準

リフォームローンの審査基準の例
  • 借り入れ名義人の健康状態
  • 年収
  • 勤続年数
  • 返済比率
  • 雇用形態

基本的にチェックされることは住宅ローンや不動産投資ローンと変わらないので、ローンで住宅を購入した方であれば問題ないでしょう。ただし、借り入れが多すぎて金融機関に「借り過ぎではないか…」と判断されてしまうと落とされてしまうこともあります。またクレジットカードや公共料金の返済状況も確認されますので、うっかり滞納しないように気を付けましょう。

 

リフォームローン審査の流れ

リフォームローンの審査の流れは住宅ローンや不動産投資ローンと同様です。

リフォームローンの審査の流れ
  1. 申し込み
  2. 事前審査
  3. 審査書類の提出
  4. 本審査
  5. 契約手続き

住宅ローンや不動産投資ローンと大きな違いはありませんが、リフォームローンの場合は、インターネットから申し込み手続きが出来る金融機関が多いです。

 

リフォームローンはどこで融資してくれる?

2020年2月時点で、代表的な金融機関のリフォームローンについて比較します。

  三菱UFJ銀行 イオン銀行 住宅金融支援機構
借入期間 6ヶ月〜15年 1年〜10年 20年
融資可能額(円) 50万〜1,000万 30万〜500万 工事費の80%が上限
金利 1.99%〜2.875% 2.45% 0.38%〜0.87%
金利の種類 変動金利 固定金利 固定金利
繰り上げ返済手数料 なし なし なし

※参考

三菱UFJ銀行

イオン銀行

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、費用全額を融資でまかなうことは出来ませんが、金利は圧倒的に低いです。借入期間も長く設定することができます。大規模なリフォームを行い、予算が多くなる場合は特に、住宅金融支援機構のローンを利用すると良いでしょう。

 

リフォームローンのまとめ

この記事のまとめ
  • 住宅ローンや不動産投資ローンと比較して、融資基準は緩い
  • 居住目的の不動産であればリフォームローン減税制度が受けられる
  • 融資額が多くなければ、無担保型リフォームローンが良い
  • ローンの審査基準や審査の流れは住宅ローンや不動産投資ローンと同じ
  • 住宅金融支援機構は工事費の80%が融資の上限だが、金利がとても安い

 

リフォーム目的のローンは融資を受けやすいです。しかし、既に多額の融資を受けていてリフォームの融資が受けられないという方や、あまりお金をかけたくないという方はDIYで出来るリフォームも選択肢の一つとして検討しても良いかもしれません。詳細は下記の記事で解説しています。

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