マイナス金利の今は不動産投資に良いタイミングなのか?

2016年2月16日にマイナス金利が導入されてから、早5年以上の月日が経ちました。しかし、マイナス金利の導入の目的であった景気の底上げと物価の上昇の目標は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、未達成のままです。

そんな、マイナス金利は日本経済に様々な影響を及ぼしています。不動産投資も例外ではありません。当記事ではマイナス金利が不動産投資にあたえる影響について解説します。

マイナス金利政策とは?

マイナス金利とは、読んで字のごとく、金利がマイナスになっている状態です。通常はお金を預けると金利がついて返ってきます。しかし、マイナス金利の状態はお金を預けるとお金が減った状態で返ってくるということです。

事務員
貯金をするとお金が減るということですか?

浜崎編集者
一般の人の預金ではなく、民間の銀行が日本銀行に預けているお金の金利がマイナスになるんです。

事務員
それがなぜ私たちの生活に影響するのでしょうか?

浜崎編集者
浜崎編集者:日本銀行は銀行の銀行と言われていて、民間の銀行は日本銀行の当座預金に預けています。その日本銀行に民間の金融機関がお金を預ける際の金利をマイナスとすることで、民間の銀行は日本銀行に預けるお金を減らすために企業などへ貸し出しを積極的に行うようになるんです。それがマイナス金利政策の狙いで、貸し出しが積極的に行われることで、経済を活性化させることを目的とした政策なんです。

その目的や狙いについて、詳しく見ていきましょう。

マイナス金利が導入されたのはなぜ?その目的や狙いは?

マイナス金利政策が導入された背景には、バブル崩壊以降続く景気低迷の長期化がありました。
マイナス金利になると、民間銀行は日本銀行にお金を預けているとお金が減ってしまうため、企業や個人にお金を貸して金利を得た方が得だと考えるようになります。

浜崎編集者
マイナス金利政策では銀行がお金を預ける日銀の当座預金の金利をマイナスにすることで、銀行が企業にお金を貸し渋ることがないようにしているんですね!

その結果、銀行が個人や企業に融資する際の金利も下がり、企業の設備投資や個人の消費が活発になり、景気を回復させるという狙いがありました。日本は長らく物価が下落するデフレ状態が続いていましたが、マイナス金利政策が成功した場合、経済が活性化し、賃金や物価が上昇するインフレ状態になると期待されていたのです。

マイナス金利はいつまで続くのか?

先述の通り、マイナス金利政策が成功した場合、景気がよくなり、物価が上昇すると考えられています。日銀は物価上昇率2%の目標を設定していますが、現実的に2%の物価上昇は厳しい目標と言わざるを得ません。日本の物価上昇率を見ていきましょう。

日本の物価上昇率推移(総務省統計局)

引用:世界経済のネタ帳

上記のグラフをみていただくと、物価上昇率2%の目標は現状とかけ離れていることがわかります。直近で物価上昇率が2%を上回っているのは2014年ですが、2014年は消費税が5%から8%に引き上げられた年です。物価の算定には消費税も反映しているため、2014年の物価上昇は景気拡大による物価上昇ではなく、消費税増税による影響といえるでしょう。この消費税増税による物価上昇は日銀が目指している姿ではありません。

浜崎編集者
消費税を3%から5%に引き上げた1997年の物価上昇率は1.75%でした。

その前に物価上昇率が2%を上回っている年は1991年で、その頃はまだバブル経済期にあり、株式や不動産が過度に高騰していた時期です。経済成長率が低迷している現在の日本経済がバブル経済期のような勢いがないことは言うまでもなく、実際にバブル経済終焉以降は消費増税の年以外で、物価上昇率が2%を超えたことは一度もありません。

ポイント
そのため、近々物価上昇率が2%を超えることは考えにくいと言えるでしょう。物価上昇率が2%を超えそうにないということは、今後もマイナス金利政策が続く可能性が高いということを意味しています。

マイナス金利政策は不動産投資にどのような影響があるのか?

マイナス金利政策は不動産投資にどのような影響を与えるのでしょうか。その影響を考えてみましょう。

不動産投資家にとって、マイナス金利政策の一番のメリットは金利が低く抑えられるという点です。金利が低いということは、融資を受けて不動産に投資をする場合の金利負担(コスト)が減ることを意味しているからです。

不動産から得られる収益が5%であっても金利負担が4%であれば収益は1%になってしまいます。
しかし、金利負担が1%であれば、得られる収益は差し引き4%。同じ収益でも支払い金利によって得られる収益は大きく異なることがわかります。

また、マイナス金利政策期間中、金融機関は日銀の当座預金に預けるとマイナス金利によりコストを支払うことになるため、融資にも積極的になります。

浜崎編集者
特に、不動産関連の融資は不動産を担保にとることができるため、金融機関にとってもリスクが小さくメリットのある融資です。

事務員
なるほど、大きな元手が用意できない方は、そもそもお金を借りることができなければ不動産投資を始めることができないですもんね。その点で融資を受けやすいという点も大きなメリットと言えますね。

金融庁が行ったアンケートによるとマイナス金利を導入した2016年以降不動産投資向けの融資残高は拡大しています。行や信用金庫などの金融機関がマイナス金利導入以降積極的に不動産投資関連の融資を行い、残高を増やしていることがわかります。

不動産投資向け融資残高(単位:兆円)

引用:金融庁『投資用不動産向け融資に関するアンケート』

マイナス金利の今は不動産投資をするのに良いタイミングなのか?

マイナス金利は不動産投資家にとって有利な情勢です。不動産を担保にとりお金を貸す不動産投資関連の融資は安全性が高く、金融機関も積極的に貸し出しを行う傾向にあるため、お金を借りやすくなるためです。

金利と公示価格にどのような関係がかるのかを見てみましょう。
公示価格とは国土交通大臣が1月1日時点の基準地点の価格を示すもので、公示価格の推移によって土地が値上がりしているか否かを測ることができます。

引用:国土交通省『令和元年度の不動産市場等の動向』

                             表1(単位:%)  引用:不動産・建設経済局『令和3年地価公示の概要』

地価変動率の推移のグラフをご覧いただくと、マイナス金利が導入された平成28年(2016年)以降、公示価格が徐々に上昇していることがわかります。

ポイント
これは、マイナス金利導入によって融資を受けやすくなった投資家などの需要が増えたことや、住宅ローンが組みやすくなったため、不動産価格が上昇したと考えられます。ただし、コロナ禍の影響で令和3年の公示価格は平成27年以来6年ぶりに下落に転じています。(表1)

浜崎編集者
マイナス金利によってお金が借りやすくなっているというメリットはあるものの、それに伴って不動産の価格も高くなっているため、高掴みをしてしまう危険性もあるので注意が必要です!

不動産投資はあくまでも投資です。エリアのニーズや周辺の相場を見極めて、需要が旺盛で価格が下がりにくい不動産をできるだけ安値で手に入れることが不動産投資の肝なのです。

注意
マイナス金利でも不動産投資の鉄則は変わりません。マイナス金利だからといって、闇雲に不動産を購入するのではなく、利益を得られる可能性が高い不動産を選別するよう心掛けましょう。

まとめ

不動産投資家にとってマイナス金利政策は追い風と言えるでしょう。ただし、有利であるからといって焦って不動産投資を始める必要はありません。

不動産投資を成功させるためには良い物件との出会いが欠かせません。良い物件は売りに出たらすぐに売れてしまいます。売りに出ているのを見てから検討するのではなく、良い物件に出会えたらすぐに買えるように、購入したい不動産の条件を明確に持っておくなど、購入するまでの準備が非常に大切です。

良い物件が出たらすぐに購入できるようにセミナーに参加したり、融資を希望する場合は、どれくらいの金額を借りることができるのか調べたりしておくことも重要です。不動産投資はタイミングが非常に重要ですので、タイミングを逃さないための事前の準備をマイナス金利が続いているうちに始めてみてはいかがでしょうか?

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